学生ローンを利用する際、最も心配する声が多いのが、親にバレたり勤務先・アルバイト先に連絡が行かないかどうかという問題です。
また、同様に就職内定先にバレないかどうか?
という疑問も多くあります。
　
まず、学生ローンから率先して連絡が行く事はありませんので、心配は無用です。
例えば在宅確認や在籍確認といったものがありますが、これは一定の条件を満たせばありませんし、万一条件をクリアできず、在宅や在籍確認が必要となった場合、必ず事前に説明があり、それを了承するかしないかは自分の判断でできるわけです。
　
どうしてもイヤなら、そこで申し込みをキャンセルすれば良い事ですし、ほとんどの場合は連絡は行きませんので、まずは申し込んでみてから判断すると良いでしょう。
　
次に就職先などにバレないか?という問題ですが、実はコレ、信用情報という問題と密接な関係があり、信用情報機関の仕組みを理解すれば心配は一気に解消する話でもあります。
　
そこで、信用情報の仕組みを簡単に説明したいと思います。
　

信用情報の仕組み

学生ローンや消費者金融でお金を借りた場合、その人がどの会社でいくら借りたか、また、返済状況はどうなのか?
現在の法律では総量規制といって、年収の3分の1までしか借りる事ができないようになっていますが、これを実現するにはこういった情報を1つの場所で集約し、情報を管理する必要があります。
この役割りを担っているのが、内閣総理大臣から指定を受けた「指定信用情報機関」です。
　
指定信用情報機関の1つに「日本信用情報機構」という公的機関があり、主に消費者金融やクレヂットカード、信販会社、一部の銀行などが加盟し、顧客の氏名・生年月日・電話番号・住所・勤務先・貸付金額等、個人信用情報を指定信用情報機関に報告します。
　
この情報を指定信用情報機関は厳格に管理し、会員である消費者金融等(学生ローンも含む)から情報の照会があれば提供する仕組みになっています。
　
こうする事で総量規制の実現がかなったわけですが、総量規制は過剰貸し付けの防止という観点からできた法律で、要約すると多重債務者を減らす事を目的としたものの一環に、指定信用情報機関の新設があったわけです。
　

信用情報機関と情報漏れを心配する声の関連

さて、やっと本題になりますが、就職先に情報が洩れないか?という心配は、借りた情報を就職先が何らかの方法で入手できるのかどうか?という心配に置き換える事ができます。
　
はじめにことわっておきますが、借り入れの事実を学生ローンが漏らす事はありえません。
そんな事をすれば即営業停止になるからです。
直接情報を漏らす業者は、100%ヤミ金ですので、その事については別の機会があれば詳しく書きたいと思いますので、ここでは割愛させて頂きます。
　
話を元に戻します。
借りた情報を管理する機関=指定信用情報機関になります。
もし、第三者がその情報を取得しようとするならば、この指定信用情報機関から入手する事になります。
　
指定信用情報機関から情報を入手する事は不可能
指定信用情報機関から情報を入手できるのは、ごく限られた権限を持つ業者のみです。
権限を持つ業者というのは、貸金業者です。(学生ローンも含む)
しかも、貸付に関わる与信判断目的のみで許される事で、それ以外の目的で利用した場合は罰せられます。
就職先が貸金業者以外であれば、情報を取得する手段がありません。
もし、就職先が何らかの金融関連であったとしても、貸付以外の目的で情報を取得する事は法律違反である事は十分に理解していますので、下手をすれば貸金業者の登録抹消というリスクを冒してまで、就職採否の為にわざわざ情報を取得する事は考えられないのです。
　
どうでしょう?
ここまでの説明で学生ローンなどが意図的に情報を漏らす事はありえない事と、就職先などが何らかの手段で情報を入手する事は、ほぼ不可能であるという点についてご理解頂けたでしょうか?
　
もし、「それでもまだ不安な点がある」という場合は、お気軽にお問い合わせフォームからご連絡を下さい。